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株式会社利他フーズ様のお声

更新日:2021年7月28日


株式会社利他フーズ 本社:熊本県熊本市中央区坪井 2-1-42 SDK 熊本ビル 5 階

創業:2007 年

事業内容:⾺刺しの通信販売


⾃社 EC サイト「熊本⾺刺しドットコム」、「業務⽤⾺刺し専⾨店 利他フーズ」を中⼼に、⾺刺しの通信販売を ⾏う利他フーズ。パーソナルダイエットジムを運営する株式会社 RITA-STYLE、Web 広告代理店の株式会社利 他の蔵など関連会社を含めたグループ全体の売上⾼は約 13 億円(2019 年)。成⻑を続けるベンチャー企業とし て、熊本県内外で⼤きな注⽬を集めている。




左:共同代表 倉崎好太郎⽒

右:代表取締役 猪本真也⽒



ウエットなコールセンター

利他フーズでは、創業者の倉崎⽒が⼀⼈で事業を⾏っていた頃から受電業務をエージェントこころに依頼してい る。ほとんどの注⽂が Web 経由だった状況から、電話受注も可能な体制を整備。全体の受注増加につながった。 「企業理念が『クライアント以上に、クライアント』であるように、エージェントこころは利他フーズのことを 真剣に考えてくれます。商品と向き合う熱意は、当社の社員以上なのではないかと思うくらい。事業を成功させ よう、クライアントを成⻑させようという意思が感じられます。コールセンター業務というと事務的な印象があ りますが、お客様に対しても私たちクライアントに対しても懇切丁寧。社名の通り“こころ”を感じる対応は、信 頼できる⼤きな理由の⼀つです。関連会社 2 社はそれぞれちがうコールセンターに委託していましたが、他社と ⽐較してもエージェントこころはウエットな対応が特⻑だと思います」(倉崎⽒)


アウトソーシングであっても、お客様にとってはクライアントそのもの。お客様と直接コミュニケーションをとる受電業務は、企業イメージに直結する。「こころの代理⼈」という意味のエージェントこころは、“クライアントの顔”としての責任を果たすべく、ただの受電・受注では終わらない。⼆⼈三脚で課題解決にも取り組むのが、 最⼤の特徴だ。実際に利他フーズとは⽉に 1 回定例ミーティングを⾏い、PDCA サイクルを実践してきた。この密な連携と事業⽅針の確認によって、強固な信頼関係を構築した。

「地元の飲⾷店さんは『いつもの!』とだけ⾔って電話を切ってしまうようなところも多く、かなり柔軟な対応が求められます。エージェントこころは、そのような注⽂にも問題なく対応してくれるのでありがたいです。クレーム対応も基本的には解決後に報告を受ける形。定例ミーティングによって意思疎通を図れていることもあり、可能な限り現場で判断してくれます。受電業務の範疇を越えているかもしれませんが、できないと⾔わない姿勢には頭が下がる思いです。

アウトバウンドについても、積極的。たとえば、飲⾷店さんへは効果的な時間帯をリ サーチした上で専任スタッフがアプローチしてくれます。しっかりコミットするのはもちろん、商品へのご意⾒ をヒアリングしてフィードバックしてくれることも。受注増加へも貢献してくれています」(猪本⽒)



スタートアップ時の⼼強いパートナー

「電話というのは、7 つの習慣でいうと緊急かつ重要な第⼀領域。スタートアップ時に経営者がそこに追われていると、本来やるべきことができなくなってしまいます。タイムマネジメント的には、それらのことが経営者から⼿離れすることが重要。だから当社は依頼して良かったと思っていますし、特に⼩規模事業の受電委託は価値があると思います」(倉崎⽒) 「事業⽴ち上げ時というのは、どうしてもルールが曖昧になりがち。エージェントこころは、その不安定な状態でも柔軟かつ積極的にビジネスモデル構築をサポートしてくれるので、⼼強い存在です。規模が⼩さなときから⼀緒に伴⾛してくれるコールセンターは、企業の成⻑においても⼤きな⽀えになると思います」(倉崎⽒)



〈プロジェクト概要〉

課題: 電話注⽂とリピート客の確保

Before

ご相談当初、電話による問い合わせはわずか⽉ 20 件ほど。 ⼀度ご購⼊いただいた⽅へのフォローもできていなかったため、「なぜ買わなくなったのか?」という理由も分 析できていなかった。

After

エージェントこころが受託してから、⽉に 600 件〜1000 件ほどお電話をいただけるように。 問い合わせだけでははなく、受注の電話も増えた。 また、BtoB が好調になってきたことから「飲⾷店様が利益を上げていくためにはどうしたらよいか?」ということを起点にして販路を開拓。購⼊サイクルを分析して、タイミングよくご案内することで安定的なリピート先を確保できるようになった。


〈エージェントこころのポイント〉

コールセンターという「場」や、分析システムといった「ツール」の提供に留まるのではなく、 クライアント様の売上を伸ばすために戦略的に携わり、その仕組みを構築していきます。




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